西成特区構想考（１）の４

それまでの「行政」で重視されたのは、「根回し・こなし」である。

「地域」に関わることがマスメディアで報道されると、「根回し・こなし」が不十分であったら、担当職員に苦情が殺到することになる。
「なんで前もって知らせてくれへんやったんや、他から聞かれたときにどう答えたらええか、わからへんやないか」。
大阪市は結構、地域の町会連合にものを頼むことが多い。連合町会長は、町会の会合で行政情報を伝達することが多く、行政情報に詳しいことが一種のステイタスシンボルとなっている。マスメディアの報道で知るということは、一般市民と横並び扱いということになり、「問われたときに説明ができなくて困る」という事情もさりながら、「メンツをつぶされた」感を抱く。これは、市会議員も同様であろうと思われる。

しかし、橋下市長の場合は、従前のルール、「根回し・こなし」をあまり尊重しないスタイルを取る。
幹部メールについては情報公開請求の対象で、オープン情報である。
『幹部のほうにこういう方向でいくから行政的にしっかり課題列挙、検討してほしいという、今そういう段階です。これから部局のほうがいろんなオプション、行政的ないろんな方策を出してきますので、そこでまた僕が行政のほうと議論をしていろんな方針を確定した後に、今度は議会の皆さんと議論をするという形になる』のだから、市会議員にすれば、経過を一般市民と同レベルでマスメディア通して知らされ、市長と行政とがとりまとめた結論の市会提案を待って討論する、端的に言えば、賛否の表明だけが求められることになっていると受け止めるかも知れない。

毎日の記者会見にしても、『以前は全部、−質問することを事前に役所に提出して何か確認してたなんてことも聞いてますけども、−今はもう完全にフリーディスカッション状態です。あとはもう政治家の僕の責任として、これは後で訂正がきかないなというところは一歩踏みとどまってやってますけれども、そうじゃないことに関しては、それは自分の思いとかそういうものを言いながら、記者ともコミュニケーションをとりながら自分の考えというものを探っていくというやり方』で、幹部メールの公開と同様にオープンスタイルを貫いていることからすれば、その思いは強まるばかりと思える。